事故物件ならお得だろうか

　事故物件とは、主に自殺や死亡事故などがあった物件を指します。賃貸物件では室内で亡くなった方がいる物件がその多くを占めています。新築では火事で亡くなった方のいる土地や、縁起が悪い、地盤が心配などの理由で井戸を埋め立てた土地も事故物件となります。こうした物件は、気にする人にとっては大きな問題となりますから、不動産業者には告知義務があります。
　その一方で、まったく気にしない人が多いのも現実です。幽霊を信じない人にとっては、安く借りられるのであれば事故物件で構わない人、むしろ積極的にそうした物件を探す人もいます。事故物件を探したい場合には、通常の不動産屋さんではほとんど見つけることはできません。どちらかと言えば、事故物件は入居者が決まりにくいため、なるべく不動産屋さんでも隠したいと考えるからです。このため、事故物件に関係者を一度入居させ、告知義務を無くしてから物件を紹介する不動産屋さんもいます。 　こうした事故物件を利用したい人には、ネットでも簡単に事故物件を探せる「UR都市機構」が運営するサイトを活用する方法があります。紹介されているのは、事故があってから、２年間に限り家賃を半額にしてくれる物件です。その後も住み続ける場合は通常の家賃に戻りますので、ここで探せる物件がお得なのは期間限定となります。ですが病死や孤独死など、事故の内容も教えてもらえますので、一度利用してみるのもいいでしょう。特に病死の場合は気にしない人も多く、入居が抽選となる場合もあります。
　それでは積極的に事故物件を避けたい人はどうすればいいのでしょうか。これは現実的に避けることが難しいのが現状です。賃貸物件の場合は、部屋で亡くなった方がいた場合、２年ほどはその部屋を借りる人に告知しなければいけませんが、それ以降は普通の賃貸物件と変わらないからです。気になる人は、部屋の中で亡くなった方が出てから２年経とうが５年経とうが、さほど変わらないのではないでしょうか。また、賃貸物件では隣の部屋や、上下の部屋で死亡事故があっても告知義務はありませんし、その部屋を借りていた人が部屋の窓から飛び降りて、部屋の外で亡くなった場合にも事故物件とはなりません。ですから、ある程度年数を得た事故物件や、事故が絡む物件は、ほとんどの人はそれと知らずに生活しているのです。
　事故のあった物件を避けたい場合には、部屋を探す際に、そうした物件を避けたい旨を伝える事が重要です。明確に事故物件を避けたいという意思表示をしたにも関わらず、事故物件であったと知っている物件を紹介された場合には、損害賠償請求ができる事もあります。